再建築不可物件のコンサルティング

サービス内容

空き家対策特別措置法

2014年末に成立した「空き家対策特別措置法」が2015年2月26日から施行されることになりました。
これにより、2015年5月26日からは倒壊する恐れなどがある「特定空き家」と判定されると
市町村による立ち入り調査や固定資産税納税情報の利用、所有者への「助言・指導」、
「勧告」、「命令」、「代執行」、「過料」が行われます。

また、空き家にも適用されてきた“固定資産税の優遇措置”が適用除外になります。
「住宅用地の特例措置」として更地の6分の1に免除されていた固定資産税が、
元の税率に戻って実質的に負担が6倍になり、場合によっては空き家が強制撤去され、
解体費用まで負担しなければならない可能性があります。

遅くとも5月末までに「特定空き家」と判定されそうな空き家は修繕や管理を
しっかりするか、賃貸や売却の準備を進めることが所有者に求められてきます。

再建築不可物件をはじめとする空き家は、今後放置するわけにはいかなくなります。
空き家所有でお困りの方はぜひ当社へご相談ください。

空き家についてお困りのお客様はぜひインクコーポレーションにご相談ください。さまざまな視点から空き家対策を考えていきます。
空き家相談・空き家対策についてはこちらでご紹介しております。

特別空き家とは

以下に該当する空家等をいう｡
そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態｡
著しく衛生上有害となる恐れのある状態｡
適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態｡
その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態｡