再建築不可物件、東京都内の買取実績は日本一。ぜひインクコーポレーションにて売却下さい。

再建築不可物件保有数東京都内第1位
老朽家屋探しています
非常に老杤化した物件について
売れるわけないと諦める前に一度お気軽にご相談ください。
当社にて即決での買取も可能です。
再建築不可物件

戸建て
空き家
当社に売却するメリット
  • 測量なし、司法書士費用なし
  • 残置物そのままでOK
  • 契約不適合責任免責
  • 良日簡単現金買取

再建築不可物件、東京都内の取扱はインクコーポレーションにお任せ下さい。

再建築不可物件、東京都内の売却をご検討の方はインクコーポレーションにお任せ下さい。
再建築不可物件については売買、リノベーション、リフォーム、建て替え(所定の条件をクリアした場合)を実施しております。

再建築不可について知ろう!

再建築不可とは何か?

土地や建物を探しているとき、相場より圧倒的に安価な「再建築不可物件」というのを見かけることがあります。再建築不可物件とは文字通りの意味で、家が建っていても更地にしてしまうと新たな家を建てらない土地のことを言います。では、再建築不可の物件はなぜ再建築できないのでしょうか。

再建築不可の物件はなぜ再建築できないのか?

再建築不可物件の例

例1)道路に面している道の幅が2m未満のため再建築不可。
例2)住宅周りが広くても道路に面している道の幅が2m未満のため再建築不可。
例3)道路として認められていない道に面しているため再建築不可。

再建築ができない理由とは?

たくさんの人が集まる場所は、行政がより住みやすいまちづくりをするために都市計画区域や準都市計画区域といった決まった区域が定められています。この区域の中で建物を建てる場合には、人々に危険が及ぶことがないように、建築基準法に沿った内容で建築をしなければいけません。建物には接道の義務があります。道路に面していないと、災害時や緊急時に救急車が通れなかったり、二次的な被害が拡大となるためこのような義務があります。

再建築不可は法律が関係している

建築基準法ができたのは昭和25年(1950年)、また都市計画法は昭和43年(1968年)です。昭和25年以前に建てられた家や、都市計画区域等に指定される以前に建てられた家の中には接道義務を果たしていません。なので再建築不可となる物件は多数存在しています。例えば、東京23区は都市計画区域に定められていますが、接道義務を果たしていない住宅は全体の約5%もあります。

再建築不可物件の買取実績一例

東京都内で再建築不可物件を売却頂いた実績です。 再建築不可物件の売却をご検討の方は、ぜひインクコーポレーションで売却をご検討下さい。 以下は東京都内の買取実績です。相場の把握にお役立て下さい。

再建築不可物件東京都区別の買取実績

再建築不可物件ブログ

ブログ毎日更新中!
当社では再建築不可物件を新築レベルにリフォームをして賃貸に出しております。
古い物件を新築レベルに!ビフォーアフターの写真をブログに掲載しております♪
※ご入居中の場合がございます。※一部再建築可物件がございます。
ブログはこちらから。

新着格安再建築不可物件賃貸情報